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日本に長期滞在する外国人の入国、在留の条件に日本語能力を反映させることを検討してきた外務省は、日本語の能力が高ければ在留期間を延ばすなど優遇する、との基本方針を固めた。能力が低いことを理由に従来より門戸を狭めることはしない。高村外相が１日午後、発表した。

　優遇策により、長期在留希望者の日本語学習熱が高まる効果を狙う。少子化が進むなかで、高い知識や技能を持つ外国人の受け入れが進んでいくことへの期待もある。

　具体的には、一定の日本語能力がある外国人の在留期間を、現行の３年から最長で５年に延ばす。また業務経験年数や学歴の要件も緩和する。当面は、通訳や翻訳者、国際線の客室乗務員など、主に日本語を使う専門的な職種を対象とする方針だ。

　高村外相は１月に外国人の日本語能力と入国・滞在条件を結びつける考えを表明。日本語ができれば職場や地域社会にとけ込みやすくなるとして「生活の質を高めるために大切だ」と指摘した。その後、外務、法務両省が具体策を検討してきた。

　一方、日本語がまったく話せなくても、これまで通り入国を認める。検討していた入国後の日本語学習の義務化は見送るが、学習の機会を増やす環境整備を進める。政府関係者は「日本語能力を条件に外国人を締め出す規制強化ではない」と強調する。

　今後は文部科学省や厚生労働省とも協議し、入管法を改正したうえで、来年度からの実施を目指す。日本語能力の判定には国際交流基金の「日本語能力試験」などを利用する方針だ。

　日本で原則９０日以上滞在する外国人登録者数は年々増加している。法務省によると０６年末現在で約２０８万５千人で、総人口の約１．６％を占める。（塚本和人）

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